28日に応急危険度判定士の養成講習会

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地震による被災建築物の安全性を判定し、二次災害の防止につなげる「応急危険度判定士」について、県伊那建設事務所は28日、新規登録者向けの養成講習会を伊那市の県伊那合同庁舎で開く。管内の建築士のうち143人(昨年度末時点)が判定士の認定を受けているが、迅速な判定活動に向けて増強を図りたいという県建築士会上伊那支部の要望もあり、独自に講習機会を追加することにした。

判定士は、講習修了者からの申請に基づいて知事が認定する。自治体の要請に応じて被災地に出向き、余震による倒壊危険性などを判定。3種類の判定ステッカーを見えやすい場所に表示する。2011年の県北部地震では栄村を中心に延べ92人が、14年の神城断層地震では白馬村などで延べ131人が活動。県は毎年1~2月を中心に各地で養成講習会を開いている。

同支部と上伊那の各市町村は、地震発生時の本部施設・避難施設の危険度判定に関する協定を締結。発災後、原則8時間以内に判定を実施するとしているが、同支部が15年11月に開いた研修会では、判定士の数が足りていない現状が報告された。

建設事務所によると、管内の判定士は一昨年度の末(126人)に比べると17人増加したが、高齢などを理由に5年ごとの更新をしない人も出てきているのが実情。「若手を中心に増やしていく必要がある」とする。

当日は判定士制度の説明を聞き、具体的な判定方法について学ぶ。午後1時半から3階301会議室で。県内に在住・在勤する1、2級、木造建築士が対象で定員50人。建設事務所ホームページから申し込み書を入手し、建築課にファクスや郵送するか、または持参する。問い合わせは同課(電話0265・76・6830、ファクス0265・76・6876)へ。

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