上伊那版DMO 設立は来年10月目標

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新たな観光推進組織「上伊那版地域連携DMO」の検討会は6日、伊那市のいなっせで開き、上伊那地方8市町村の首長や観光、商工団体などの代表者は、DMOの設立に向けて組織や予算、事業などの具体的な検討に入ることを承認した。上伊那観光連盟を一般社団法人化して「信州・上伊那観光局」(仮称)を立ち上げ、来年4月に観光庁へ登録申請する方針。来年10月の設立を目指す。

首長を含めて約50人が出席した。検討会の講師や事務局の広域連合が、これまでの管理職や実務者レベルでの検討結果を報告。観光客を呼び込み滞在してもらうために、8市町村・官民一体のDMOを設立して▽ブランド戦略の策定▽情報発信の一元化▽滞在プログラムの企画・提供│などに取り組んでいく必要性を挙げた。

民間主導・行政支援の形態にし、リーダーには民間人材が望ましいと説明した。各市町村の観光協会の統合は困難という見方が多く 「上伊那観光連盟を母体、ベースにして構築すべきというのがこれまでの大筋の意見」と報告。DMOと各協会の役割を明確にして事業を進めたいとした。

年度内に上伊那版DMOの重点テーマや事業内容、数値目標を固める。法人登記など新組織の立ち上げ費用が必要になるほか、設立後は人件費や事業費が増えると見込まれるため、市町村負担金の協議も進めていく。

昨年度から検討会の講師を務める日本版DMO推進研究会顧問の清水愼一さんは、特に外国人観光客は「点」ではなく「面」の情報を求めているとし、「インバウンド(海外誘客)は個々の自治体でやっても無駄というのがはっきりしている」と広域連携の重要性を強調。地域内二次交通の整備もDMOで取り組むべきと提言した。

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