茅野市 新電力に切り替え 市長方針

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茅野市の柳平千代一市長は8日、市庁舎を含む市有22施設で使用する高圧電力の契約先を、中部電力から新電力会社に切り替える方針を示した。切り替え時期は10月1日の予定で、より安い単価で調達し、電気代の節減につなげる狙い。市議会9月定例会一般質問で、長田近夫氏の質問に答えた。

2016年4月の電力小売り全面自由化を 踏まえた対応で、新電力会社との仲介を手掛けるESP(エネルギー・サービス・プロバイダー)事業者を 通じて選定する。発電設備を保有し 電力を安定的に供給できる県外の大手新電力会社と 契約する見通しだ。

対象施設は、市庁舎と小中学校、ちの保育園、水道施設、総合体育館、広場野球場、スケートセンター、市営プールなど。現在22施設の電気代は年間1億700万円だが、新電力会社と契約することで、ESP事業者に支払う手数料を含めて1400万円(13%)削減できる見込み。

市管理課によると、県内19市中12市が新電力会社に切り替えた。諏訪地方では岡谷市、諏訪市が採用している。茅野市は22施設のほか、茅野市民館や八ケ岳総合博物館、市営温泉施設など17施設についても、12月をめどに新電力会社に切り替える方針だ。

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