大北問題賠償請求へ 元専務理事や県職員に

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大北森林組合補助金不正受給問題で、関係者に損害賠償請求が行えるかどうか有識者会議から法的な責任について報告を受けていた阿部守一知事は12日、県庁で会見し、組合や元専務理事、関係した県職員への損害賠償請求方針を明らかにした。

国からの制裁金として支払った加算金(約3億5300万円)については、元専務理事に約8400万円、組合に約600万円を請求する方針。

県職員11人には、合わせて約8300万円が妥当額としているが、具体的な請求額については同日、地方自治法に基づき県監査委員に監査請求を行った。請求の中で、監査委員に対しては▽県では人件費削減に取り組んでいる▽職員は懲戒処分を受けている│などに留意を求めている。

国庫補助金返還で組合などに返還請求を行えなかった金額(約1億2600万円)に対しては、元専務理事に約4600万円、組合に約6100万円を請求する方針。

ほかに、県組織全体を統括する責任者として、知事、副知事の給料を10%減額する条例案を県会9月定例会に提出する方針を明らかにした。期間は知事が3カ月、副知事が2カ月。

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