2017年09月15日付

LINEで送る
Pocket

長野労働局のまとめによると、7月の県内の有効求人倍率は1・63倍となった。諏訪は1・72倍、伊那は1・70倍である▼リーマンショックによる不況で平成に入って最低だった2009年7・8月の0・39倍を底に、右肩上がりになった。一昔前の就職難だった時代と比べれば、高校生や大学生にとって好ましい傾向だ。同局は有効求人倍率を踏まえ、「雇用情勢は一層堅調に推移している」と分析している▼一方、県内では求人広告を出したり、職業安定所に求人票を出したりしても「なかなか人材が集まらない」との声を耳にする。学生たちの人気が都市部の大企業などに集中し、就職が決まる。地方の中小企業は、ますます求職者に選ばれる時代になってきている▼有効求人倍率が1・15倍と全国平均を下回っている沖縄県。それでも宮古島市のリゾートホテルが、新聞広告で「入社お祝い金15万円」と銘打って社員を募集しているのを、同市の地域紙で見かけた。「働き方改革」が叫ばれる中で、企業側がこれだけの条件を提示しないと人材が確保できないということの証しだろうか▼13日に諏訪市内で開かれた長野日報就職研究会の総会でも、「内定が決まらず、冬までかかりそうだ」と話す企業担当者が見られた。少子高齢化の進展を背景に採用に危機感を募らせる企業も増えているという。大都市と比べ、厳しい地方の現実を目の当たりにした。

おすすめ情報

PAGE TOP