国交省の地域づくり表彰 新山定住促進協

LINEで送る
Pocket

国土交通省は15日、今年度の地域づくり表彰の受賞5団体を発表した。伊那市富県新山地域の新山定住促進協議会が「全国地域づくり推進協議会会長賞」に選ばれた。園児数の減少で休園となった保育園の再開につなげるなど、山あいの集落が一体となって活性化に取り組んだことが高く評価された。田畑正敏会長(66)は「子どもたちを全戸で守るという昔から培ってきた地域の意識と取り組みが、受賞につながった」と喜んでいる。

同協議会の前身である新山の保育園・小学校を考える会は、小学校統合や保育園の休園などが浮上した2006年に地元有志らで発足。09年に保育園は休園となったが、保護者同士の絆を強めたほか、地区外の保護者にも恵まれた自然環境をアピールするなど地道な活動を重ね、14年に5年ぶりの再開を実現させた。

その年に名称を変更して現在の協議会に。新山地域の人口は約700人ほどだが、20~80歳の50人ほどが会員として名を連ねる。校長や園長も交えて毎月会合を開き、地域の課題について検討。地域の魅力向上と発信に努め、移住希望者の相談やサポートから特産品開発まで、活動の幅を広げている。

結果、14年度以降の移住者は33人に。新たに新山出身者のUターンにも積極的に乗り出し、2世帯が戻ってきた。

保育園の建て替えに向けた取り組みにも力を入れており、田畑会長は「現在の園児数は30人。240世帯の山あいに小学校、保育園を残せているのは誇り」と胸を張る。

1947年に新山地域は「学校全戸PTA」を掲げ、それ以来、地域挙げて子どもたちを見守ってきた。今年はちょうど70年目の節目を迎え、今もその精神は受け継がれている。

同賞は1984年から、創意工夫を生かした個性的な地域作りに顕著な功績があった優良事例を表彰している。

おすすめ情報

PAGE TOP