「地域通貨」 諏訪商議所が研究会設置方針

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諏訪商工会議所は、住民がボランティア活動に参加した場合などに買い物に利用できる地域通貨(ポイントカード)導入の研究会を設置する方針を決めた。設置時期は未定だが、諏訪市の協力を得て共同事業としたい考え。先進地域の視察などを通じて、理解を深めていく。

同商議所では地域通貨についてこれまでも研究をした経緯があり、新たに設ける研究会では、これまで集めた情報などを基に諏訪市内での実施の可能性を探っていく。現状では、現在の技術水準を活用した非接触方式のICカードの利用を想定。市内商店街で買い物したときや商議所や事業所のイベントに参加したときに加え、市などが実施するボランティア活動に参加した場合もポイント付与の対象にする。貯めたポイントは買い物だけでなく、寄付にも利用できるようにするといった構想を掲げる。

田中裕一専務理事は「地域通貨の浸透は、市の参加が不可欠。ボランティアへの参加で市からポイント発行が受けられる仕組みがこの事業の基盤形成に必要になる」としている。研究会の設置の時期は未定だが、設置後は先進地として注目される北海道苫小牧市の事例などを参考にしながら、検討を重ねていく方針。

市経済部は「商工会議所が主導する中で地域通貨構想の仕組みができれば、市としてもどのような協力ができるかを一緒になって考えたい」と話している。

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