駒ケ根市 ふるさと納税寄付額が半減

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駒ケ根市のふるさと寄付金の推移

駒ケ根市のふるさと納税の寄付額は8月末現在で4997万円にとどまり、昨年度同期を58・5%下回ったことが市のまとめで分かった。総務省の通知を受け6月に高額で資産性の高い返礼品を見直した影響が大きく、今年度当初に市が見込んでいた3億円の達成は厳しい状況。市企画振興課は「通知には今後も従う方針。3億円に少しでも近づくよう、返礼品の組み合わせや広報の仕方を工夫していきたい」としている。

市では2015年度からクレジット決済の導入やポータルサイトへのバナー広告掲載、返礼品の拡充などを通じて寄付の獲得を図り、年間の寄付額が大幅に増加。農畜産物や伝統工芸品などのほか、ゴルフクラブのシャフトや船外機、中央アルプス千畳敷でのブライダルプランなど特色ある返礼品を取りそろえ、16年度の寄付は1万998件、金額では3億2620万円余に上った。

これまでの実績を踏まえ、市は今年度の寄付額の見込みを3億円と設定したが、 総務省の通知に従い返礼品の仕入れ価格を寄付額の3割以下に抑えたことや、高額で資産性が高いと判断された返礼品を除外したことで状況が一変。寄付額は前年度の5割を下回る厳しい状況が続いている。

返礼品の見直しにより「高額な申し込みが少なくなった。以前は(寄付額の)3割を超える返礼品もあったので、今後さらに影響が出てくるのでは」と懸念する同課。将来負担比率が191・8%に上り、 県内市町村平均を大きく上回っている同市では、寄付金の獲得を財政難解消の一助としたい思いがある。

引き続きふるさと納税に寄せる期待は大きく、 同課はプレミアム感ある限定品など魅力的な返礼品をそろえることで挽回を図る方針。8月には市と包括連携協定を結ぶ総合アウトドア企業モンベル(大阪市)の製品をラインアップに加えるなど新たな返礼品の開拓にも取り組んでいる。

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