森林税継続の方針 目的に防災、観光、教育

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会見で森林づくり県民税などについて説明する阿部知事

阿部守一知事は21日、今年度で第2期の課税期間が終了する森林づくり県民税(森林税)について、来年度以降も現行制度の通り継続する方針を明らかにした。実施事業は見直し、観光や教育といった「林務」を超えた視点を盛り込む。森林活用への多様な県民ニーズに対応するため、「防災・減災」「住民利活用」などを目的に展開する考えだ。

同日の県会9月定例会や会見で説明した。今後、基本方針案を県会や市町村に説明、県民説明会やパブリックコメント(意見公募)で意見を募り、県会11月定例会までに最終判断をする方針。

継続と結論づけた理由について、「防災など緊急に取り組む必要のある森林整備や、教育、観光面などでの利活用といった新たな取り組みのためには、引き続き超過課税を行うことが必要」とした。

現行制度同様、個人500円、法人が均等割5%の5年間の課税。

事業方針案の特徴として、▽防災、減災で緊急性の高い里山、河畔林の整備を重点的に進める▽地域住民の主体的な参画による整備、利活用を進める▽観光地の公共サインや子どもの居場所での木質化の推進▽学校林整備や景観を考えた街路樹、森林の整備―の4点を挙げた。

具体的には、搬出間伐の必要と間伐材の積極利用、森林管理や里山整備のための人材育成などの必要を指摘した。税制の専門会議から改善が必要とされた、市町村への支援金事業の情報開示については、市町村に説明を求めた。

阿部知事は説明の中で、「ゼロベースで考えた」とし、超過課税をしない場合や課税を一時休止する場合なども含めて検討した結果、従来通りと判断したとした。

県は、まとめた基本方針案を県ホームページで公開。10月25日まで、パブリックコメントを募集している。

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