2017年09月26日付

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人口減少も絡んで地方自治体は移住者の獲得に躍起だ。9月に都内で開かれた相談会「ふるさと回帰フェア」には47都道府県から350自治体が参加。諏訪や上伊那からも多くの市町村が魅力を発信した。60ページに及ぶプログラムのPR欄には誘い文句がずらりと並び、目移りするほどだ▼来場者は担当職員との会話を通してそのまちとの相性を推し量っているかのよう。催しが「移住マッチング」と称することもうなずける。ベビーカーを押す家族連れから中高年層まで年齢は幅広い▼相談コーナーには1万6000人余が訪問。現役世代からは移住に伴う支援策などの質問が出された。移住は現実的には厳しい一面もある。主催者は「『地方のことはよく分からないけど行けば何とかなる』は禁物」「資料だけで決めずに知識と情報のある相談員に相談を」とアドバイスする▼若者からは自然環境だけでなく、仕事が確保できる所を求めるケースが増えているという。「地域を体験する機会がほしい」。諏訪湖移住プロジェクト(岡谷市、諏訪市、下諏訪町)のブースに訪れた名古屋市の20代の女性が話していた。実際の相性は足を運んで肌で感じるものなのだろう▼移住は一朝一夕にはいかず1人でも実現できればその重みを感じる。個々の移住者の思いに沿いつつ、地域に溶け込もうとする人は受け入れ、困った時には支援する体制づくりが大事になる。

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