2017年09月28日付

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衆議院は今日の臨時国会冒頭で解散、10月10日公示、22日投開票の総選挙に向かう。本紙にも有権者の声として、「自民党にとって票を集められるタイミングを狙ったのだろう」という見方があったが、党利党略が最優先とすれば、安倍首相の判断は当然とも言える▼森友・加計学園問題などで下がっていた内閣支持率は、北朝鮮がミサイルを撃ち、核実験を強行するたびに回復してきた。その意味では「国難突破解散」は言い得て妙である。偶然だろうが、公示日の10日は朝鮮労働党創建記念日。Jアラートが響くような事態が起きないことを祈りたい▼個人的には、今回の総選挙が北朝鮮対応を含めた日本の安全保障のあり方を考える機会になればと期待する。トランプ大統領と金正恩委員長の「口撃」が激しさを増している今こそ、日本の取るべき立場を真剣に考えたい▼国連決議で制裁を強化しても、北朝鮮が一度手にしたミサイルや核を放棄するとは思えない。米朝の対立が「口撃」にとどまらず軍事衝突に突入すれば、多くの米軍基地がある日本も確実に巻き込まれる。最悪の場合は、日本のどこかに核弾頭搭載のミサイルが着弾するかもしれない▼総選挙に向けて順次各党がマニフェストを発表する。このタイミングでの解散だからこそ、その中で各党は通り一遍の安全保障政策ではなく、北朝鮮問題や米朝対立への具体的な対応策を示すべきだ。

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