高校生が選挙事務 伊那市が人員拡大し募集

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有権者となる前に選挙に関心を持ってもらおうと、伊那市は10月の衆院選で地元の高校生を選挙事務従事者として40人を雇用し、市内20カ所の投票所に配置する。昨夏の参院選に続いて企画し、募集人員を拡大。市選管は「より多くの生徒に経験してもらい、選挙や政治に関心を高めてもらえれば」と期待している。

選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたことを受けて、市選管は主権者教育の一環として高校生による選挙事務を導入。参院選では12投票所で22人が従事し、参加した生徒からは「選挙への関心が高まった」、投票した市民からも「投票所の雰囲気が良かった」と好評だった。

その時は定員を上回る応募があったことから、今回は増員して対応。選挙権のない18歳未満の生徒が対象で、上伊那農、高遠、伊那北、伊那弥生ケ丘、伊那西の市内周辺の高校を対象に募集を掛けている。

勤務時間は投票日当日の午前6時30分~午後1時30分と、午後1時30分~同8時15分までの2交代制。時給942円で雇用し、主に投票用紙の交付を担当する。

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