2017年10月04日付

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2014年度は15・4%だった。就学援助を受けた子どもの割合である。経済的な理由で就学困難と認められた小中学生に対し、国や市町村が学用品や給食、修学旅行などの費用を支援する制度。文部科学省によると、支援率は6・1%だった95年度から約20年間で2・5倍に増えている▼援助は生活保護世帯を認定する「要保護」と、市町村教育委員会がそれぞれの基準で認定する「準要保護」の世帯が対象。14年度の県内の支援率は全国平均を下回る11・0%。それでも30人のクラスだと3人以上が支援を受けている計算だ▼文科省は調査結果から、支援率の増加要因に企業倒産やリストラ、非正規雇用の増加、離婚などによる一人親世帯の増加を挙げている。ただ、12年度からは15・6%からわずかながら減少に転じており、こちらは経済状況の変化(改善)を理由とした▼首相が「国難突破」を掲げて火蓋を切った解散総選挙。新勢力の登場でメディアは盛り上がり、状況は混沌としているが、野党側がようやく落ち着き始め、全体の構図は少しずつ固まりつつあるようだ▼野党再編の流れから、争点は改憲や安保、消費増税などとされる。いずれも大きな課題だが、例えば就学援助の支援率を下げるための政策や理念など、子どもの将来といった身近な視点から独自の判断基準を持ち続けることも、政党を見極める上で一つの指標になるかもしれない。

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