駒ケ根ごまプロジェクト10年目 順調に拡大

LINEで送る
Pocket

駒ケ根市のゴマ栽培の推移

農商工連携でゴマの特産化に取り組む駒ケ根市の「信州駒ケ根ごまプロジェクト」が、2008年度の本格着手から今年で10年目を迎えた。ゴマの地域ブランド化を目指して手探りで始まった取り組み。作付け面積、収量とも右肩上がりに増加し、今年度は当初目標としていた収量10トンに初めて達する見込みだ。事務局では順調な推移に手応えを感じており引き続きゴマの安定供給に向け、生産者の維持拡大を図っていく方針だ。

プロジェクトはゴマの加工販売を手掛ける「豊年屋」が市内に移転し、地元で栽培したゴマの買い取りを市に打診したのをきっかけにスタート。食用ゴマのほとんどを輸入に頼る中、安心安全な国産ブランドの需要が高まったことが背景にあり、市内では試験栽培を経て08年度から本格的に栽培が始まった。

事務局によると初年度の栽培には24戸の農家が参加し、作付け面積は1・5ヘクタール、収量は0・9トン。その後、効率的な栽培方法の導入や機械化による省力化などの改善を図りながら同社が求める10トンの納入を目標に生産を拡大してきた。今年度は農事組合法人などを含め50戸の農家が栽培に携わり、作付け面積は13・5ヘクタール。収量は初めて10トンの大台に乗る見通しという。

生産量が安定してきた13年度以降は地域ブランド化に向けた販路拡大の取り組みにも力を入れ、15年度からは「信州ごま」の名称で国内外に発信。今年3月には都内にある大手百貨店のプライベートブランドとして製品が並ぶようになったほか、市内でも地産地消の取り組みとして菓子や料理などさまざまな活用が広がっている。

発足時からプロジェクトに携わってきた市観光推進課の春日隆志さんは「毎年試験を行いながら、栽培の効率化を図ってきた」と振り返り、これまでの取り組みを評価。一方で「農家の世代交代もある。今後の安定供給が課題」と指摘する。また地域ブランド化を図るには「地元でのPRも必要」とし、料理教室の開催やフラッグショップの開設などゴマを活用したまちづくりにも意欲を示している。

おすすめ情報

PAGE TOP