2017年10月11日付

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十代有権者にとっては初めてとなる政権選択の衆院選がいよいよ火ぶたを切った。総務省によると、投票権が18歳に引き下げられて最初の国政選挙になった昨年7月の参院選の18歳投票率は51・17%、19歳は39・66%だった。20代の投票率が30%台だったことを考えると、まずまずだったと言える。今回はどうだろうか▼「投票することは社会に出る一歩になる。立候補者が何をやりたいのかしっかり聞きたい」「本当に若者の声が政治に反映されるのか」。高校生に聞くと、政治に関心を高めたり立候補者の言葉に耳を傾けたりするきっかけにはなっているようだ▼ただ、今回は突然の解散の上に野党の動きが急展開したため分かりにくい面が否めない。急な解散で選挙管理委員会は選挙準備に追われ、十代に対する啓発活動がままならない現状もある。立候補者にはより分かりやすい政策の提示が求められる▼投票率向上は各選管の大きな課題だ。下伊那郡高森町は昨年の参院選で商業施設1カ所に共通投票所を設け、期日前と投票日当日で投票を受け付けた。十代のみならず、投票率全体の引き上げに一定の効果が見られた。経費面などの課題はあるものの参考にしたい取り組みだ▼ともあれ衆院選は12日間の選挙戦に入った。各党の政策集は出そろっている。もちろん候補者の訴えに耳を傾け将来の暮らしがどうなるか想像力を高めて一票を投じたい。

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