社会人向けIT教育重点 公立諏訪東理大準備委

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諏訪東京理科大学(茅野市豊平)の来年4月の公立化に向けた協議を行う第5回公立大学設立準備委員会(唐澤範行委員長)は10日、茅野市役所で開いた。大学運営の骨格を成す公立化後の中期目標案について協議したほか、大学院への社会人技術者らの受け入れ、社会人向けIT技術教育など、産業振興や起業支援に関する構想についても明らかにし、委員の意見を求めた。

県内で「創業・起業加速化」に向けた施策が進行する中、公立化後の同大学は、大学の特徴分野を生かした起業および技術者スキルアップの支援を行うことで、地域等における起業と産業振興に積極的に貢献するとしている。

同大学では、特にICT(情報通信)分野においての貢献が最も有効とし、公立化後は社会人向けIT技術教育に取り組む方針。具体的構想では、大学院で社会人技術者らを受け入れることで企業に研究開発スペースを提供し、業務に直結した研究開発支援を行う。

このほか、社会人向けIT教育プログラムとして、インターネットを利用して在宅で受講できる入門編プログラム(イーラーニング)を計画。1回1・5時間で、15回の講義を予定。基礎的なスキルを習得する。入門編修了後は、演習を中心とした応用編プログラムも用意。1回4・5時間の授業を延べ6回行い、現場ニーズに則した実戦的で高度なスキルを身に付ける。

いずれも対象は起業を目指す若手技術者、企業内でステップアップを目指す技術者、ICTを活用した新事業を計画する企業の技術者らで、起業の受益につなげる。開始時期は未定だが、大学では公立化後できるだけ早期に開始できるよう調整するとした。

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