災害時の支援受け入れ体制構築へ 県の検討委

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県内で大規模災害が発生した際、国や他県からの支援を円滑に受け入れる体制の構築を目指して、県は11日、県広域受援計画基本構想検討委員会の第1回会合を県庁で開いた。県外からの広域支援の受け入れを防災対策の課題にしたのは、今回初めて。今年度中に基本構想をまとめ、2019年度に具体的な内容を盛り込んだ受援計画を策定する。

熊本地震では、被災地支援で各地から多くの応援が寄せられたが、受け入れ体制が不十分で混乱を招いた。この教訓を受け、国は今年3月、地方公共団体向けに災害時の受援体制の必要を指摘したガイドラインを策定。被災県と被災市町村との間での、役割の明確化などを示した。

県は、国のガイドラインを参考に、大規模災害が発生した場合、広域から寄せられる人的・物的応援を円滑に受け入れ、被災市町村に迅速に届けるため、必要な防災拠点の配置や運用などを整理して計画にまとめる。

地震や風水害、土砂災害、火山といった災害があるが、計画には、広範囲で甚大な被害が予想される地震災害を中心に想定し、策定作業を進める方針。糸魚川│静岡構造線断層帯(全体)の地震では、「マグニチュード8.5、最大震度7で、避難者約37万人、死者7000人余、負傷者3万人以上」(県第3次地震被害想定)とされている。

委員会は、防災に関わる市町村担当者、国や研究機関、学識経験者ら10人で組織。委員長に秦康範・山梨大学工学部准教授を選んだ。

初回の会合では、新たに「広域防災拠点」を分散配置し、陸路、空路によるアクセスを確保することなどの方針を確認。今後、「広域防災拠点」について候補施設の選定を進め、具体的な機能を検討する。

委員からは「物流など民間事業者の協力も計画に盛り込んで」「効率的な情報収集のための調査も必要」などの意見があった。

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