森林税の基本方針案説明 林業関係者ら意見

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森林税の基本方針案について説明を聞く参加者

県は13日夜、県森林づくり県民税(森林税)の基本方針案に関する説明会を伊那市の県伊那合同庁舎で開いた。来年度から5カ年も超過課税する方向性を示しており、継続方針を固めた理由や、今後の税活用事業について説明。南信地方の森林・林業関係者ら約70人が参加し、より使いやすい仕組みにすることや、深刻化する松くい虫被害対策への積極活用などを求めた。

森林税は2008年度から導入され、今年度末で2期目の課税期間が終了。県は、防災・減災に向けた河畔林の整備や、観光・教育の視点を入れた里山の整備や利活用など使途を拡充し、森林税を継続する方針を示している。

説明会で県側は、税事業による里山間伐面積は10年で3万2210ヘクタールとなる見通しを示し、手入れが遅れていた里山整備に「一定の成果を上げることができた」と強調。一方で、2期目の目玉だった搬出間伐への支援を含めて計画目標通りには進捗せず、昨年度末時点で約4億9000万円の基金残高が生じているとした。

参加者の男性は「扱いきれていないお金をまず活用すべきだ」と指摘。別の森林・林業関係者も「これだけ凍り付けになっている原因をしっかりと突き止め、きちんと使うことを考えてほしい」と注文した。松くい虫対策に関しては「予算が必要だと感じている。従来の事業だけでは食い止められない」との意見が出された。

これらに対し、県側は「基本 方針案では使い勝手が良く なるようにしたが、(県民から)改善の提案 をいただいてさらに検討を重ねたい」と回答した。県内4会場で開く説明会と県民意見募集の結果を加味し「最終判断したい」と述べた。

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