政策は社会保障を重視 長野日報社世論調査

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衆院選に合わせて長野日報社が行った世論調査で、有権者が重視する政策・国政課題は「医療・福祉・子育てなど社会保障」が約3割で最多だった。2番目は「景気・雇用など経済対策」。比例代表の投票先は自民党がトップで立憲民主党が2番目だった。比例の投票先未定は42・8%で2014年の前回衆院選の調査時より7・6ポイント増加。公示直前に野党再編が急展開したこともあり、有権者が政策を見極めている状況がうかがえる。

衆院選で重視する政策、国政課題は(1)景気・雇用など経済対策(2)医療・福祉・子育てなど社会保障(3)財政再建(4)原発・エネルギー政策(5)外交・安全保障(6)人口減少・高齢化など地域活性化(7)震災復興・防災対策(8)憲法改正への対応(9)その他―の中から二つまで選んでもらった。

重視する政策で最多だった「社会保障」は27・5%、2番目の「経済対策」は16・5%。この二つは09、12、14年の衆院選でも上位で、変わらずに関心が高い。人口対策に関わる「地域活性化」が13・2%と続いた。

北朝鮮対応などが課題の「外交・安全保障」は前回比4・6ポイント増の10・7%。自民党が政策の柱の一つに位置付けた「憲法改正」は9・4%だった。

比例代表の投票先は前回調査と比べて自民が1・8ポイント増の25・2%。希望は6・4%だった。他は公明4・2%、共産7・2%、立憲民主9・6%、社民0・6%など。

選挙への関心度は「ある」「ある程度ある」が計82・2%で、前回を7・6ポイント上回った。

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