長野5区 政策は社会保障重視 本社世論調査

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22日投開票の衆院選について長野日報社が行った長野5区の電話世論調査(10~12日)によると、投票の際に重視する政策や国政課題(複数回答)は「医療・福祉・子育てなど社会保障」が最も多く、「人口減少・高齢化など地域活性化」「景気・雇用など経済対策」が続いた。

「社会保障」は47・4%に達し、「地域活性化」は27・8%、「経済対策」は23・2%。前回選に続いて「社会保障」が最多で半数近く占めており、引き続き関心の高さを示した。前回選時に4・8%だった「地域活性化」が大幅に伸びており、地域の喫緊の課題として人口減少や高齢化を重く受け止める傾向が垣間見られる。

このほか「憲法改正への対応」は「原発・エネルギー政策」と並んで17・6%。北朝鮮情勢への対応が関わる「外交・安全保障」は10・8%で「財政再建」は10・0%、「震災復興・防災対策」は2・6%だった。

主な比例区投票先別でみると、自民党は「地域活性化」が38・6%と高い傾向を示し、立憲民主党は42・1%が「原発・エネルギー政策」を挙げた。希望の党は「社会保障」と「経済対策」が同数で、「社会保障」は公明党で8割超、共産党で6割以上を占めた。

比例代表の投票先は自民党が29・3%で前回選の調査に比べて1・8ポイント増加した。次いで立憲民主党が12・6%、希望の党は5・3%、公明党が4・6%、共産党が4・0%、社民党が1・0%。ただ約4割が投票先を決めていない。

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