災害時など障がい者支援拠点 整備を検討

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地域生活支援拠点整備について取り組み状況が報告された会合

諏訪地域障がい福祉自立支援協議会(原田正男会長)は、災害や急病時に障がい者の相談支援などを担う地域生活支援拠点整備の検討を進めている。優先して対応が必要な人は圏域で約100人と想定。対応可能な圏域8施設と1病院で短期の受け入れなどを担う方針で、2018年4月の始動を目指している。

18日に諏訪市総合福祉センターで開いた協議会の全体会議で取り組みの現状が報告された。

12年成立の障害者総合支援法に基づく第4期県障害福祉計画(15~17年度)では、県内10広域圏単位で地域生活支援の体制を整備することを定めており、すでに北信と上小は始動している。諏訪圏域では同協議会が16年7月から取り組みを開始。先進地域の関係者を招いた勉強会を開き、対象者のリストアップなどをした。

諏訪地域では新たな拠点施設を整備するのではなく、既存の事業所が連携して対応。諏訪圏域障がい者総合支援センター「オアシス」(諏訪市)内の同協議会が事務局を担い、全体を調整するコーディネーターを置く。運営費は市町村が負担することを検討している。全体会議で担当者は「災害や急病時の相談支援や避難場所の確保など仕組みづくりが必要」と述べた。

この日の全体会議には事業所や行政の担当者ら60人余りが出席し、運営委員会や各専門部会が今年度の活動を報告。障がい者に関わる相談が増えており、「相談員が不足している」といった声が上がった。重症心身障がい者の対応強化へ現在のワーキンググループから専門部会に組織を格上げして対応すべきとの提案が出た。

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