衆院選投票率低下懸念の声も 悪天候予想

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衆院選の投票を呼び掛ける諏訪市明るい選挙推進協議会のメンバーら=19日、西友諏訪城南店

22日投開票の衆院選で、諏訪地方の市町村選挙管理委員会や長野4区の各陣営が投票率に気をもんでいる。2014年の前回衆院選の4区投票率(小選挙区)は57・70%で戦後最低を更新。投票日は秋雨前線や近づく台風の影響による天候悪化で投票率の低下を懸念する声もあり、各選管は「貴重な一票を行使してほしい」と呼び掛けている。

「22日の選挙、よろしくお願いします」。19日、諏訪市のスーパー前。同市選管や市明るい選挙推進協議会のメンバーらが福祉施設の利用者が作ったクッキーなどを配り、買い物客に啓発した。

長野日報社が4区の有権者に実施した電話世論調査で、選挙への関心度は「ある」「ある程度ある」が計82・2%で、前回を7・6ポイント上回っている。岡谷、諏訪、茅野3市の選管によると、期日前投票を済ませた有権者数は19日現在計1万8407人で前回衆院選の同時期を5215人上回った。ただ、近年は当日から期日前にシフトする人が増える傾向にあり、「最終的な投票率が前回より上がるかは分からない」(諏訪市選管)とする。

各陣営も投票率にやきもきする。前回を下回る可能性があると予想する陣営の幹部は解散直前の野党再編の動きを踏まえ、「中道の無党派層が投票先を失っている感じもある」と指摘。前回と同じぐらいでは│とみる陣営は「無党派層の動向が鍵を握る」とし、働き掛けを強める。別の陣営は「浮動票に寄せる期待は大きい」とし、当日の雨予報を踏まえて期日前投票を呼び掛ける。

急な解散で選管の啓発は十分にはできなかった。選挙権が18歳に引き下げられて初の衆院選だが、諏訪市選管は昨夏参院選前に実施した市内の県福祉大学校などでの啓発をする時間が取れなかった。

「突然の解散で関心が高まる暇もないくらいだった」と同市選管の平林圭治委員長。「当日の天気が心配だが、尊い一票を行使してほしい」と願う。

諏訪市役所には20日も多くの有権者が期日前投票に訪れた。毎回投票しているという衣類販売業の女性(32)は「投票しないのに『増税は嫌だ』とは言えない。投票したからこそものが言える」と話していた。

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