衆院選きょう投開票 若者は1票に未来を託そう

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12日間にわたって舌戦が繰り広げられた第48回衆院選が、きょう投開票される。「安倍1強」と呼ばれる安倍首相の政権運営の是非が問われた中で、与党の自民、公明両党が過半数を獲得して引き続き政権を担うかが最大の焦点だ。

新たに投票権を得た10代の有権者は、いま一度、各党が掲げた公約や候補が訴えた政策を吟味し、政治家としての資質も見極めたうえで、1票を行使したい。台風21号の接近で悪天候が予想される。早めの投票を心掛けたい。

今回の衆院選は「18歳選挙権」が適用されてから、初の政権選択の機会となる。10代の有権者は全国で約240万人を数え、県内では4万237人(18歳2万306人、19歳1万9931人)が新たに有権者に加わった。

選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられてから、初の国政選挙となった2016年7月の参院選では、高校生らを含む県内の10代投票率は47・64%と全体の投票率(62・86%)を下回った。

選挙はまだ先の話で、20歳になってから考えればいい―。そう思っていた18~19歳の若者たちにとっては、投票する権利を得たからといって、ただちに投票先を選ぶのは難しいことだろう。それは理解できる。だが、「18歳選挙権」が適用されたことで、政治家たちは若い世代にも目を向けるようになってきた。

年代別でみると、若者世代は少数派だ。だが、新たに有権者となった18~19歳や20代の多くが投票して政治への関心が高まれば、政治家はその意向を無視できず、若い人たちが住みやすい社会づくりに努めるはずだ。子育てがしにくい環境が改善に向けて一気に動き出すかも知れない。その半面、投票所に足を運ばず、政治に無関心であり続けると、その代償を将来払う羽目になる。

選挙は民主主義の一丁目一番地である。少子高齢化社会を迎え、これからの社会保障制度の在り方や消費税、教育、雇用など各党が掲げた公約は若者に身近な争点が多い。どれを取っても次代を担う若者たちが背負う課題ばかりだ。原発事故に端を発したエネルギー政策を今後どう解決するのか。懸念される年金制度は維持できるのか―を含め、今回の衆院選を未来を選択する機会ととらえ、その意思を1票に託してほしい。

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