4本柱の重点政策設定 上伊那地域戦略会議

LINEで送る
Pocket

県現地機関の長と8市町村長による上伊那地域戦略会議は23日、伊那市内で開き、来年度を初年とする県の次期総合5か年計画に盛り込む上伊那地域編の内容を固めた。上伊那の目指す姿として「リニアの時代へ 世界とつながり豊かな暮らしが営まれる伊那谷(INA Valley)」を掲げ、具現化に向けた四つの地域重点政策を設定。計画最終年の2022年度に達成を目指す計15項目の数値目標を組み込んだ。

地域重点政策は▽豊かで活力に満ちた暮らしづくり▽未来を担う人づくり▽二つのアルプスを活かした交流圏域づくり▽リニア開業を見据えた伊那谷づくり―の4本柱。自然景観、ものづくり産業、農林業といった強みや、高速交通網の整備効果を生かすことができる地域づくりをし、移住・定住促進や、地域の弱点とされる観光の活性化などを図っていく内容だ。

「暮らしづくり」の中ではスポーツ・文化芸術活動が気軽にできる環境づくりや、若い世代が交流できる街中づくりに取り組み、若者が楽しめる地域を目指すとした。

数値目標は、南アと中アの延べ利用者数を現状の10%増にするとともに、中低山・高原の積極活用を図り、入笠山や萱野高原、宮田高原など9カ所の利用者数を207万人にすると設定。行政サポートによる移住者や企業立地、外国人延べ宿泊者、木質バイオマスなどの項目でも目標値を掲げた。

首長側は、構成や発展方向性を評価した上で「高齢者を生かす視点、健康長寿への取り組みをもう少し取り入れてほしい」と注文。県上伊那地域振興局は、この日の意見を踏まえて細部を修正し、今月末までに地域編案を県担当課に報告する。

おすすめ情報

PAGE TOP