2期連続の改善 上伊那の経済動向

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アルプス中央信用金庫(伊那市)は2017年7~9月期の「伊那谷・経済動向」を発表した。上伊那地方を中心とした企業の業況は2期連続で改善し、業況判断指数(DI)は調査を始めた2003年9月以降、初めてプラスとなった。同金庫業務推進部は「全国的に景気が回復基調にある中で、この地域も少しずつ明るくなってきていたが、数字にも表れてきた」としている。

「中小企業景気レポート」として同金庫の取引先に対して行っている調査で、同金庫が合併した03年以降四半期ごとに集計し、発表している。今期の対象は203社。DIは、好転企業割合から悪化企業割合を差し引いた数値で、どちらの力が強いかで業況を判断した。

発表によると、7~9月期の業況は、良かったとする企業の割合が25・4%と4~6月期から6・9ポイント上昇し、悪かったとする企業の割合は22・2%と10・4ポイント改善。業況判断DIはプラス3・1となり、前期調査のマイナス14・1から大きく改善した。来期(10~12月期)の景況は、好調感こそ縮小するものの、プラス領域を維持すると予想。DI見通しは今期を2・1ポイント下回るプラス1・1を見込んでいる。

主力の製造業は76社を対象に調査を行い、71社から回答を得た。業況判断DIはプラス19・7(前期マイナス1・4)となり、マイナス領域から脱した。今期の業況を良かったとする企業の割合は前期を7・7ポイント上回る33・8%で、全体の3分の1を超えた。伊那商工会議所の川上健夫会頭は「足元の景気はこの地方まで、やっといい風が吹き始めている」と実感を語っている。

そのほかの業種別の業況判断DIは、建設業0・0(前期マイナス12・8)、卸売業0・0(同マイナス44・4)、サービス業0・0(同マイナス16・7)、不動産業プラス40・0(同0・0)でいずれも改善。小売業はマイナス27・8(同マイナス32・4)で唯一マイナス領域だったが、水面下ながら4期連続の改善で、悪化幅は縮小。同金庫では、来期も改善傾向は続くとみている。

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