登山計画書の届け出7割 条例制定前は4割

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県山岳高原観光課は24日、県登山安全条例に基づき、昨年7月1日から義務化した登山計画書の届け出状況をまとめた。それによると、届け出件数は1年間で18万4678件で、「推定で7割程度が届け出ているのでは」とみている。

条例制定前に比べると、1年平均で6割余り増加。月ごとにみると、当初は増加率3割近くだったが、冬山、春山のシーズンには2倍前後増えた時期もあった。山域別では、北アルプスが8万1090件、八ケ岳連峰は3万5517件、中央アルプス1万9634件、南アルプス1万448件、その他1万8542件だった。

同課では、条例制定前の計画書届け出率は4割程度で、登山客の間に徐々に浸透しているとみる。登山客に向けては、ポスターの掲示やチラシ配布など行い、「安全で計画的な登山を」と啓発活動を展開している。

同条例は、登山者の安全対策の促進が目的。登山者の安全意識向上を狙い、以前の計画書の一部を変更して、それまで記入方式だった「装備」欄をチェック方式にして、持ち物などの確認作業ができるように工夫している。

同課は「山岳遭難の件数は横ばいの状況だが、計画書の届け出を通して無謀な計画の見直しや、力量に応じた登山につなげたい。効果は徐々に表れると思う。届け出100%を目標に、徹底を呼び掛けていきたい」としている。

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