教育研究や地域貢献 公立諏訪東理大の中期目標

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諏訪6市町村と県、学校法人東京理科大でつくる諏訪東京理科大学公立化等検討協議会は25日、諏訪市役所で第18回会合を開き、公立大学法人公立諏訪東京理科大学中期目標案をまとめた。来年4月公立化を目指す諏訪東京理科大(茅野市)を「諏訪地域の『知の拠点』」「最先端の科学技術とマネジメントを身に付けた技術者を育む大学」と位置付け、教育研究や地域貢献を進める4項目の基本目標を掲げた。6市町村の諏訪広域公立大学事務組合が11月7日の組合議会に議案提出し、議決を経て最終決定する。

中期目標の期間は来年4月から6年間。大学の基本目標のほか、▽教育研究・地域貢献の組織▽人材育成と輩出▽先端的研究の取り組みと研究成果の創出▽地域産業・文化の振興と知的資源の社会還元▽大学の教育研究と法人経営の体制・環境整備―に関する目標を定めた。

基本目標は当初3項目だったが、検討協議会からの指摘を受けて「地域産業のニーズに応える実用型研究開発と、世界的にも先進的なイノベーション型研究開発を推進する」との文言を追加。大学の使命の一つである「研究」を打ち出し、地域貢献とともに「世界に誇れる大学」を目指す方針を示した。

研究に関しては、技術革新の創出につながる世界的にも先進的な研究開発や、地元企業の要望に基づいて行う実用型研究、外部資金の獲得、他大学との共同研究を進めるとした。このほか、東京理科大との連携関係の維持強化や地域に学ぶ学習活動、地元企業との交流、スポーツなどの課外活動を活発化するとした。

諏訪広域公立大学事務組合長の柳平千代一茅野市長は「分かりやすくすっきりした目標案ができた」と評価。公立大学法人の唐沢範行理事長予定者は「学生の成長と教職員の水準がどう上がるかをベースに地域貢献という成果にリンクできれば。学生が主役であるような運営に努めたい」と述べた。

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