公共施設で太陽光発電 茅野市が有償貸し出し

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茅野市は今年度、太陽光発電事業を行う市内事業者に公共施設の屋根を貸し出す「太陽光発電の屋根貸し事業」を始めた。公共施設の未使用空間を有効活用することで事業者は売電収入を、市は事業者から賃料を得る仕組みで、災害・停電時は公共施設の電源としても使用できる。現在は5施設で3社が太陽光発電事業を展開している。

国の再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)に基づき、市が事前に設備認定を受けた発電設備を活用して、太陽光発電事業を行う事業者に公共施設の屋根を有償で貸し出す試み。市の財源確保や公共施設の防災機能強化、地域のエネルギー自給率向上や地域経済の活性化につなげる狙いがある。

市によると、長峰中学校と宮川保育園、豊平保育園、望岳の湯、塩壺の湯の5施設の屋根に、カネトモ、南新電気工業、イースリーの3社が計159・5キロワットのパネルを設置し、今年春から売電を始めた。FITの買い取り価格は1キロワット当たり32円で、全体の売電収入は年600~700万円の見込み。一方、市が事業者から受け取る使用料は、事業者が提示した1平方メートル当たり年200円以上の額で、総額47万4630円になる。

宮川、豊平両保育園で発電事業を行う南新電気工業の金子好成社長は「市の財政運営が厳しい中、少しでも財源確保のお役に立てればと思い応募した。地球温暖化を抑制するためには太陽光をはじめ再生可能エネルギーの活用が重要で、事業を通して再生可能エネルギーの大切さを地域の皆さんに認識していただければうれしい」と話す。

市は今後の展開について、FITの買い取り期間が20年であることを踏まえ、太陽光発電事業に影響を与えない「公共施設の新設や改築、大規模改修の際に検討したい」(市商工課)としている。

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