将来世代応援県民会議 上伊那会議が発足

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子どもや若者を切れ目なく支援する態勢を目指して設立された「県将来世代応援県民会議」に関連し、上伊那の40機関・団体でつくる上伊那地域会議が6日発足し、伊那市の県伊那合同庁舎で初会合が開かれた。県上伊那地域振興局や8市町村、学校、NPOなどが連携を強め、将来世代に関わる地域課題について情報交換・共有し、地域に根ざした取り組みを進めていく。

青少年育成会連絡協議会やPTA連合会、警察、商工団体も名を連ねた。地域会議は10広域圏ごとに設置され、県民会議による全県的事業を各地域で推進する役割も担う。

初会合では県次世代サポート課の担当者が、年度内に策定する方針の子ども・若者支援の総合計画に向けて参考資料を提示。医療費や教育費の負担軽減のほか、待機児童ゼロの維持、子育ての孤立化の防止などを目標にし、県民意見を取り入れながら必要な施策を盛り込みたいとした。

育ちに関わるNPOの代表者らは資金繰りに苦労している現状を報告。別の団体の関係者は「NPOの持続可能な活動に向けて、県と市町村が連携して支援していくことが必要だ」「民間を巻き込むなどした新たな資金協力の仕組みができればいい」と意見を述べた。既存施設を有効活用して将来世代が気軽に集える場を増やすことも提案された。

冒頭のあいさつで、振興局の堀田文雄局長は「経験したことのない人口減少社会を迎えている。当地域もこの10年で1万人減り、2040年にはさらに3万人以上減ると推計されている」と指摘。「いまの子どもや若者、その次の世代に対し、いまから何をしていくべきかを考え、取り組みを進めたい」とした。

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