諏訪市「工業振興ビジョン」 審議会答申

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金子ゆかり市長に工業振興ビジョンを答申する小坂和夫会長(右)

諏訪市工業振興審議会(会長・小坂和夫NPO法人諏訪圏ものづくり推進機構常務理事)は6日、市内の工業活性化の指針「工業振興ビジョン」(2017~21年度)をまとめ、金子ゆかり市長に答申した。労働力不足解消へ「ものづくり人材の確保・育成」や「地域をけん引する中核企業の成長支援」など四つの基本戦略を掲げ、市や事業所、支援団体の連携強化が必要と指摘した。

金子市長は「答申をじっくり読み、期待に沿えるよう事業展開したい」と述べ、前向きに取り組む考えを示した。12月に市民から意見を募集し、来年2月の策定を目指す。

ビジョンが目指す姿として「確かな技術と絶え間ない革新により選ばれ続けるものづくり地域SUWA」を掲げた。基本戦略には他に、▽連携の強みを活かした工業振興の促進▽支援体制の充実―を挙げた。

基本戦略の達成に向けた具体的な事業は、年ごと市から諮問を受けて同審議会が協議する。人材確保へ来年4月に公立化される諏訪東京理科大学(茅野市)との産学官連携を強めたり、企業が高校生や大学生に就業体験してもらうインターンシップへの支援に力を入れたりする方針だ。

同ビジョンは04年度からおおむね5年を計画期間として策定している。今回は市の第5次総合計画後期基本計画(17~21年度)と関連付けて進展を図る。

経済センサスによると、市内の15年の製造品など出荷額は861億円余で、1000億円を超えていたリーマンショック前に比べると減少しているが、回復傾向にある。金子市長はAI(人工知能)の導入について、「人手不足を補い、産業の総量を維持するためにも重要。地域産業にとって効果が見えるよう取り組みたい」と述べた。

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