諏訪東理大の教育研究環境充実を 県に支援要望

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諏訪東京理科大学(茅野市)の来年4月の公立化に向けて準備を進める諏訪広域公立大学事務組合(組合長・柳平千代一茅野市長)は7日、県庁を訪れ、公立化での教育研究環境の整備に対し県の財政支援を求めて、要望書を阿部守一知事に手渡した。阿部知事は「できる限りの対応を考えたい」と応え、支援に積極的な姿勢を示した。

要望書提出には、諏訪6市町村の首長をはじめ、唐沢範行理事長予定者、河村洋学長予定者、地元選出県議会議員らが訪れた。

柳平組合長は、公立諏訪東京理科大学中期目標の四つの柱や産学官連携の事例などを挙げながら、「公立化を契機に教育研究環境をさらに充実させていきたい。県のさらなる財政支援を」と求めた。

これに対して阿部知事は、来年度スタートの県5カ年総合計画の柱が「学びの県」だとして、「知事の立場として大歓迎。時代が情報社会に変わる中、学びを考え直さないといけないというのは私の確信。地域の課題を解決するための大学のあり方、位置づけは極めて重要。県立大学とはよき兄弟分、ライバルとして協力連携し、他の高等教育機関とともに発展してほしい」と期待を込めた。

金子ゆかり諏訪市長は「地域全体の中でも工学系の大学の再出発として大いに期待している」、今井竜五岡谷市長は「学生がある意味、楽しく学べる環境づくりをしていかなくてはいけない。教育環境支援に協力を」と、それぞれ要望した。

要望書提出後、柳平組合長は取材に、「これまでの県の支援には感謝しているが、この先、研究環境をつくるのに施設などの整備が必要になる。(知事の回答は)心強く思う」と述べた。

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