学びと自治で政策推進 県の次期総合5カ年計画

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県総合計画審議会(会長・濱田州博信州大学学長)は、知事から諮問を受けていた2018年度を初年度とする県の次期総合5カ年計画の策定について、「学びと自治の力」で政策を推進するとした基本方針などをまとめ、8日、県庁で阿部守一知事に答申書を手渡した。

基本目標に「学びと自治の力で拓く新時代」を掲げ、「長野県らしさ」を生かした将来の姿を描く。

人口減少が続く中、情報社会での新たな産業振興や、「人生100年時代」の暮らしなどに焦点を当て、▽全ての県民が主体的に学び、能力を社会で発揮する▽多様な主体が協働し、地域課題に自ら取り組んで県の魅力を高める―などの実現を目指す。

政策推進の基本方針には、「学びの県づくり」と「自治の力みなぎる県づくり」を大きな着眼点として位置付け、▽産業の生産性が高い県づくり▽人をひきつける快適な県づくり▽いのちを守り育む県づくり―など、政策を展開していく。

阿部知事は答申を受け、「計画を具体化し県民の期待に応えられる政策づくりをしたい。時代が大きく変わろうという中、未来志向で県民の夢や希望を実現できる計画にしたい」と述べた。

答申後、濱田会長は県庁で会見し、「県らしさ」については「”教育県”のDNAにはブランドイメージもあり、『学び』に県らしさを込めている」と説明。ほかに食なども事例に挙げた。

技術革新による県内の産業構造の課題については、「県内には車のエンジン周りを扱う企業が多いが、EV(電気自動車)でエンジンがモーターになると、どう対応するか。IT関連の企業も少なく、県内にどう導入するかは重要」とし、変化への対応が今後の鍵と指摘した。

総合計画の決定には議会の議決が必要で、2月の県会定例会に議案が提出される見込み。それまでに、県会11月定例会で概要を報告。年内に、具体的な事業や重点施策で肉付けした原案を作成、年明けにパブリックコメントを募る予定。

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