箕輪町議会 電子データ公開、活用町へ提言決定

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箕輪町議会は10日、議会全員協議会を開き、地方創生・人口減少対策等特別委員会(唐澤敏委員長)が作成した町への政策提言「地方創生とオープンデータ化―みえる、みのわが、みらいをつくる」の概要を全会一致で決定した。町が保有する電子データの公開と活用で今後の町活性化を目指す。11月中にも白鳥政徳町長に提言する。

提言では、町が持つ人口や産業などの基礎データやアンケートの回答詳細などをホームページで公開。これらを誰でも2次加工し、定住支援アプリや公共施設の空き情報など、住民や移住者の「暮らしやすさ」を向上させるための基礎資料として提供することを求めている。

同委員会によると、これまで町が実施してきた各種のアンケート結果や住民満足度調査、新成人向けアンケート、国勢調査などの結果は、要約版がほとんどで、紙ベースが中心。加工が可能で詳細な電子データになれば「事業者や学生など誰でもデータを活用し、町の現状分析、経済活性化や新事業の創出、官民協働による公共サービスの実現につながる」としている。

現在、オープンデータ化しているのは今年9月現在全国で323自治体。県内では県と駒ケ根市など5団体が実施している。

唐澤委員長は「データから各分野の傾向がわかれば地方創生対応への的も絞られる。産学官協働での動きが盛んになれば」と期待している。

同委員会は今年3月「行政だけに任せるのではなく議会も本気で取り組む必要がある」と人口減少対策や地方創生に特化し設置。町への政策提言を念頭に独自に調査、検討し今回、第1弾として提言をまとめた。委員会では来年10月にも政策提言第2弾を予定し準備を進めていく。

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