諏訪東理大の設置者変更 公立大学法人認可へ

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来年4月の公立化に向けて準備が進む諏訪東京理科大=10日、茅野市

林芳正文部科学相は10日、諏訪東京理科大(茅野市)の設置者を学校法人東京理科大(東京)から公立大学法人公立諏訪東京理科大(来年4月設立予定)に変更することを認可するよう大学設置・学校法人審議会から答申を受けたと発表した。答申は9日付。県が審査中の公立大学法人設立認可と合わせ、今月中にも認可される見通しで、来年4月の公立化が確定する。同大は国の財政支援で学費を抑えて学生を確保し、地域産業や文化の振興、地域創生への貢献を目指す。

学校法人東京理科大は7月下旬、大学の設置者を公立大学法人に変更する認可申請書を文科省に提出していた。

新たに大学設置者となる公立大学法人は、諏訪6市町村でつくる一部事務組合「諏訪広域公立大学事務組合」が設立する。理事長には東京理科大出身で元アサヒグループ食品社長の唐澤範行氏(66)、学長には現学長の河村洋氏(75)が就任する予定だ。

諏訪東京理科大は2002年に4年制化して開学したが、入学者(定員300人)の減少に直面。06年以降は定員割れが続いた。大学側は15年9月、同大の存続と発展に向けて茅野市や県などに公立化の検討協議を要請。公立化を担う組合が今年4月に発足した。こうした動きに呼応して志願者も増え、今春は12年ぶりに入学定員を上回る365人が入学している。

公立大は工学部と情報応用工学科、機械電気工学科の1学部2学科(現在は2学部4学科)で構成。入学定員は現在と同じ300人とする。大学院をはじめ、先進的なイノベーション(技術革新)型研究と実用型研究を行う「地域連携研究開発機構」や、地域のさまざまな要望を受け付ける「地域連携総合センター」を設ける。

答申を受け、諏訪広域公立大学事務組合長の柳平千代一茅野市長は「またこれで階段を一つ上ることができた。気持ちを引き締めて確実にスタート(開学)できるよう公立化に向けた手続きを進めたい」と述べ、魅力ある大学づくりに向けた決意を語った。

文科省によると、現在の公立大は89校(学生募集停止中の大学は除く)。04年以降に19校が統合し、09年以降に私立の8校が公立化、6校(4年制化含む)が新設された。県内の公立大は県看護大(駒ケ根市)と長野大(上田市)。来年4月には諏訪東京理科大のほか、短大から4年制化する長野県立大(長野市)が開学予定。これにより県内の大学は1校増の10校となり、うち4校が公立大となる見通し。

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