移住者5年で74世帯180人 田舎暮らし駒ケ根推進協

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駒ケ根市の田舎暮らし駒ケ根推進協議会を通じた同市への移住者が2015年度、26世帯、62人となり、前年度を9世帯、24人上回ったことが分かった。30代の夫婦が子どもを連れて定住する傾向にあり、年代別の移住者数は30代が19人と最も多く、10代以下が15人と続いた。定住促進活動の積み重ねの成果とみられ、協議会が発足した11年4月以降の移住者は累計で74世帯、180人となった。

13日夜、同市東町のアイパルで開いた協議会の総会で、事務局が事業実績として報告した。市商工振興課移住・交流促進室では、移住・定住促進活動の積み重ねと、都市部の人たちに向けた情報発信やセミナーを開いているNPO法人ふるさと回帰支援センターによる同市の紹介の成果が表れたと推測。杉本幸治市長は「5年間で素晴らしい実績を上げていただいた。とりわけ若年層の移住者が増えたことはうれしいことだ。人口を増やすという意味ではいい方向にいっている」と評価した。

移住先としての客観的な評価も上げており、宝島社「田舎暮らしの本」2月号が発表した「2016年版住みたい田舎ベストランキング」では、同市が総合で全国24位。総会で協議会の小澤長三会長は「昨年10月の東京の相談会では、初めて20組以上、40人以上の相談者にご来場いただいた。時間がなくてお帰りになられる人が出るほどだった」と印象を語った。

協議会は不動産、建設、金融、商工、農業などの関係団体で組織し、定住促進による人口増と地域経済の活性化を目指して都市圏での移住相談会や市内での移住体験会、移住者交流会などを行っている。今年度はふるさと回帰支援センターなどと連携し、「移住ナビ」なども積極的に活用。市の空き家バンクとの連携も進めていく。

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