国保運営来年度に県主体 市町村に納付金制度

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国民健康保険新制度の財政運営のイメージ図

国の制度改正に伴い、2018年度から都道府県が国民健康保険(国保)の財政運営の主体になることを受け、新たな国保事業について協議してきた県国民健康保険運営協議会(会長・増原宏明信州大学経法学部准教授)は13日、県庁で開き、新制度での国保運営方針案などをまとめた。14日、知事に答申する。

県は一体的な財政運営を行うため、各市町村に対して、納付金制度を導入。公平な負担となるよう、地域間の医療費水準の差を反映して、所得や被保険者数、世帯数から各市町村の納付金額を算出する。高額医療費は、県全体で共同負担する。

各市町村の保険料算定に対して、県は参考にできる数値として「標準保険料率」を示す。新制度導入により保険料が大きく変動する市町村には、原則6年間、激変緩和措置を実施する。

保険料水準の統一については、医療費水準の格差が全国の中でも大きことなどから、「新制度導入に合わせて統一することは困難」とし、将来的な統一を検討するとした。

現制度の状況についても分析。財政が不安定になるリスクの高い小規模保険者(被保険者が3000人未満)が半数余りあり、全国平均(26%)に比べて大幅に多く、高額医療費の影響も大きいとしている。

財政面では、15年度で、22市町村が決算の補填を目的に一般会計から、合わせて約22億円繰り入れされるなど、厳しい現状を指摘した。

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