県消防防災ヘリ購入でまとまる あり方検討会

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県消防防災ヘリの墜落事故を受けて県が設置した「県消防防災航空体制のあり方検討会」の3回目の会合が15日、塩尻市内で開かれ、新しい機体の購入を認めることで意見がまとまった。県消防長会は来年1月、ヘリを運用する消防防災航空センターに派遣する消防隊員を増員し、以前と同じ8人体制にする意向を明らかにした。

県側の説明によると、ヘリの機体は20年ほどで更新するのが一般的。リースで借り上げた場合の県負担は20年で約30億円と試算した。購入には約20億円かかる見通しだが、国の緊急防災・減災事業債を活用すると県の負担は3割の約6億円に抑えられる。

ただし国の補助は2020年までの納入が期限で、委員からは「有利な財源が使えるうちに、前向きに検討を」と促す声も上がった。県消防課の花岡徹課長は「途切れのない防災体制を築くため、(検討会の意見を)知事に報告し、県の考え方を整理してなるべく早く具体的な検討に入っていきたい」と話した。

山火事が多発する来年春に向けては民間航空会社からヘリと操縦士、整備士の派遣を受ける方針を前回確認した。県は11月県会に予算を上程する準備を進めている。

消防防災航空センターには現在5人の消防隊員が派遣されており、1月に4人派遣された後に1人が今年度で任期を終えて、新年度から8人体制になる。センターでは派遣された隊員と共に訓練を始める予定。一方で期日にはこだわらず安全を優先し、派遣されるヘリの機種がこれまでと違う場合は訓練期間を延長することも検討している。

事故原因の解明を待たずに同センターへ隊員を派遣することについて、県消防協会長の込山忠憲長野市消防局長は「いつまでも他県に頼っていられない。できることは進めていかなければならない」と述べた。

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