航空機産業参入へ連携を 茅野でフォーラム

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航空機産業拡大フォーラムで行われたパネルディスカッションで意見を交わすパネリスト

県は15日、成長が見込まれる航空機分野への諏訪地方など県内企業の参入を促す契機にしようと、「航空機産業拡大フォーラム」を茅野市民館で開いた。専門家の講演やパネルディスカッションを通し、「県航空機産業振興ビジョン」が目指す航空機システム(機体とエンジンを除いた装備品)の拠点形成に向け、航空機産業の現状と展望や、参入には地域の企業や大学などの研究機関、自治体などの連携が必要になることに理解を深めた。

諏訪地方内外の中小製造業の関係者ら約200人が来場。太田寛県副知事は「長野県の企業は大きな時代の流れに沿って、培った技術をしなやかに次の成長産業に生かしてきた。航空機産業はその一つのターゲットだろうと思う」とあいさつした。

ボーイングジャパンのブレット・C・ゲリー社長が記念講演。経済産業省航空機部品・素材産業室の斎藤賢介室長が基調講演した。

パネルディスカッションでは7人のパネリストが意見を交わした。三菱総合研究所の奥田章順参与は、日本の航空機産業の生産額のうち装備品の割合は12%と小さいことを説明し、「事業機会があると考えている」とした。中部航空宇宙産業技術センター産業支援部の大海浩部長は、企業の実力が生かせるカテゴリーはどこにあるかアドバイスできる人、機関の必要性を強調した。

信州大学工学部の柳原正明教授は「装備品三つをターゲットにしたプロジェクトをつくり、開発に取り組んでいる」と紹介し、企業との連携も視野に入れていることを説明した。岡谷市の今井竜五市長は「参入企業を支援していける体制づくりを、官の側は考えていかなければならない」と話した。

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