県消防防災ヘリ来春再開 補正予算提出へ

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阿部守一知事は16日の会見で、消防防災ヘリコプターの運航再開について、「二度と事故を起こさない決意で、来春の林野火災の消火活動に向けて、手順を踏みながら再開したい」と述べた。山岳遭難の救助活動などは、運航体制の能力に応じて段階的に展開する方針。

県は、県会11月定例会に、「消防防災航空体制の再構築」として、機体の借り上げや操縦士らの派遣受け入れなどの経費を盛り込んだ補正予算案を提出する。

知事は「あり方検討会」で示された新しい機体の購入方針については、「しっかり手順を踏んで購入に向けて対応したい」とした。

購入時期などについては「一定期間必要になる。リースで対応し、並行して購入に向けた準備を進める。当面は、パイロットの確保などしっかりやらないといけない」とし、具体的な内容には触れなかった。

今後の安全管理体制について、新たに安全運航管理幹(仮称)を年内にも配置するとし、▽運航計画の指導、機体の状態や隊員の隊長など状況把握▽運航の可否、中止の判断に関する助言│など、安全運航に関する業務に当たらせる考え。

ダブルパイロット制を導入。運航状況を改善していく手法には、評価や助言を行う第三者が加わった仕組みをつくる。

県会11月定例会には、関連予算として今年度一般会計に来年2、3月分の経費約4400万円を計上し、来年度分として債務負担行為で約2億6000万円を盛り込む。

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