バスで自動運転実験 伊那市長谷

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国土交通省が伊那市長谷の道の駅「南アルプスむら長谷」を拠点に行う自動運転車の実証実験で17日、国交省や地元関係機関が実施計画を検討する「地域実験協議会」の初会合が同市長谷総合支所で開かれた。国交省は東京大学発のベンチャー企業「先進モビリティ」がシステム開発した20人乗りのバス車両を使用すると示し、一般交通が混在する公道と規制した専用区間の両パターンで実験する。実際に走らせる(実走)期間は1週間程度で、来年1月から3月までには行う。次回協議会でルートなど具体的な内容や検証項目を協議する。

長谷ではドライバーが関与する「レベル2」と、ドライバーが同乗する条件で全ての操作をシステムが担う「レベル4」を実験する。

実験に使う車両は衛星利用測位システム(GPS)や道路に設けた磁気センサーなどで自車位置を特定し、既定のルートを走行するタイプ。一般交通との混在や、道の駅から多くの人が乗車することも想定して選んだ。滋賀県東近江市の実証実験で11日から17日まで公道で使われた。

国交省は、地域住民らに実際に利用してもらい反応も調査したい考えで、1日数便の定時運行の形態も含めてルートや日程などを次回の協議会に提案する。

高齢化が進む中山間地で移動手段や物流の確保、地域の活性化などに自動運転車を導入する国交省の実証実験は4月に5カ所を選定し、7月に公募により伊那市長谷など8カ所を選んだ。

この日の会合で伊那市は、応募時に申請した自動運転車を使った「人流」「観光」「物流」のビジネスモデルを説明。同時に取り組む小型無人機「ドローン」と併せて来年度以降も長谷で実験を継続し、2021年に地域の事業者による実用化を目指す。白鳥孝市長は「人だけでなく物も運び、知恵を出し合えば可能性も広がる」と話した。

協議会は28人の委員で構成。会長に選ばれた名古屋大学の金森亮特任准教授は「いろいろと連携させることで住民や事業者の活動の価値が高まる。地域に根差したサービスが展開できるようにすることが大切」とあいさつした。

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