諏訪東理大公立化 賛成意見が大勢 有識者会議

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諏訪東京理科大学(茅野市)の公立大学法人化について話し合う「諏訪東京理科大学公立化等検討有識者会議」は13日、茅野市役所で第2回会合を開き、公立化に関する委員の意見をまとめた。公立化後の財政見通しや学生の確保を懸念する声もあったが、「公立化することが良い」とする賛成意見が大勢を占めた。学部学科の新設など魅力ある大学づくりを求める意見も数多く寄せられている。

有識者会議は、学校法人東京理科大(東京)と県、諏訪6市町村長でつくる「諏訪東京理科大学公立化等検討協議会」が2月に設置。諏訪地域の産業、教育、議会関係者ら委員30人で構成する。会合などでの意見を踏まえ、草間三郎委員長が公立化に対する意見の取りまとめを行った。

草間委員長は「公立化については賛成意見が多く寄せられた」とした上で、地域産業への技術支援や人材育成、地域経済の活性化、人口減少抑制効果など「公立化することによる地域の期待は大きい」と指摘。「大方は『公立化することが良い』という意見であった」と結論付けた。

一方で、「財政的な見通しや学生募集が順調に進むか、何より魅力ある大学づくりがきちんとなされるのか懸念事項がある」とし、「懸念される点があることを申し添え、検討協議会に上申したい」と述べた。これに対し、委員から異論は出なかった。

委員の意見は100項目以上に達した。「魅力ある大学にするための方策」が87項目に上り、「公立化への懸念事項」は27項目だった。公立化への反対意見はなかった。

「魅力ある大学」では、工学部に一本化する大学側の改革構想に対し、医療・福祉系の学部学科の設置や、女子学生が集まるよう経営情報学部の存続を促す意見があった。諏訪圏域へのサテライトキャンパスの設置や、東京理科大との連携維持強化を求める意見もあった。

草間委員長は閉会後の取材に「大学の県内分布を見ても諏訪地域が取り残されている現状が良く分かる。産業集積のある諏訪地域に大学は絶対に必要だ。ものすごい力になる。大学を残し、発展させてほしい」と期待を寄せた。

有識者会議の意見は28日の検討協議会に報告され、公立化の是非に一定の結論が出る見通しだ。有識者会議は今後も大学の魅力づくりなどについて協議を続ける。

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