新産業技術推進ビジョン最終案を説明 伊那市

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伊那市新産業技術推進協議会は20日、市役所で開いた。市は来年度から新たに取り組む「新産業技術推進ビジョン」の最終案を説明。技術導入希望者からの相談や各種調整などを担う「新産業技術ラボ INA Valley(新産業技術導入推進ワンストップサポート)」を設けると明らかにしたが、委員からはビジョンの核にもなるラボの役割が不透明であると指摘も挙がった。

あらゆるモノがインターネットにつながる「IoT」などの新技術で地域の課題を解決しようと、来年度から5年間で推進ビジョンを実施する。

新産業技術により「子どもたちが帰ってきたくなる、若者が定住したくなる、子育てしたくなる、高齢者と協働できる伊那市の実現」を目指し、既存産業の活性化、新産業創出、住み良さの向上、行財政健全化、人材育成の5分野で施策を展開。ものづくり、農林業、自然、教育、観光など市の資産に新技術を組み合わせることで、独自の施策を実行していきたい考えだ。

その中でラボは、技術導入を検討する事業者の間を取り持つ役割も想定され、市や商工団体のコーディネーターらを活用しながら運営していく考え。ただ、この日の協議会で出された指摘を踏まえて事務局の市企画政策課は「実験から実際に事業を回していくための資金の問題まで幅広い相談、調整を考えているが、もう少し検討を深めたい」と説明。ビジョン全体についても協議会の意見を参考にして今年度中に策定する。

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