生ごみの堆肥化事業見直しへ 駒ケ根市

LINEで送る
Pocket

ごみの減量化と循環型社会の構築を目指して駒ケ根市が取り組んでいる生ごみの堆肥化事業について、市は20日に開いた市議会全員協議会で採算性の課題などから事業を見直す方針を明らかにした。昨年度の全事業見直し市民委員会での検討結果を踏まえたもので、公共施設とモデル地区で実施している堆肥化の集中処理方式は2018年度末までに終了。市内6カ所に設置された大型生ごみ処理機は一部を除いて休止する。

生ごみ堆肥化の集中処理方式は1995年度、産学官の共同実験としてスタート。97年度に通年実用試験が始まり、現在は市内保育園や幼稚園など公共施設16カ所と、一般モデル地区(町一、二、四区、上穂町区)の約540世帯が登録し、回収した生ごみを木曽町の民間堆肥化施設へ搬入して処理している。

市生活環境課によると、搬入した生ごみは「堆肥として商品化できず流通しない。農地還元による資源循環は難しい」という。また採算面では昨年度の収集運搬処理費が約1240万円だったのに対し、生ごみを可燃ごみとして処理した場合は210万円程度で処理できたと試算され、「経費的にも全市に拡大するのは困難」と指摘する。

市では公共施設の回収を今年度末、モデル地区の回収を新ごみ中間処理施設(伊那市富県)の稼動に合わせた18年度末で終了する方針。モデル地区の登録世帯には引き続き自家処理を続けてもらうため、生ごみ処理機などの購入補助額を上乗せし、処理機導入を促す。

大型生ごみ処理機については市民委員会の意見を踏まえ、子どもたちへの教育的観点から一部を残す方向で検討。投入量も多い赤穂学校給食センターの2台と広小路中央の1台を除く処理機は18年度末までに休止し、今後の活用を検討する。

おすすめ情報

PAGE TOP