障がい者と企業結ぶ相談会 上伊那21社

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例年を上回る事業所が参加した相談会

伊那公共職業安定所は21日、障がい者の雇用促進を図るため、「伊那地区障がい者就職・雇用相談会」を伊那市のいなっせで開いた。2018年度から障がい者の法定雇用率が引き上げられるとあって、上伊那地方の事業所側からは前年度の1・3倍に当たる21社が参加。人事担当者が、障がいを抱える求職者と面談し、働きやすい職場環境づくりに向けて、職歴や就労意欲、障がいの特性などを聞き取った。

法定雇用率は、従業員50人以上の事業所に義務づけられている障がい者雇用の割合で、現行の2・0%から2・2%へ引き上げられる。対象事業所も従業員45・5人以上へと拡大される予定。上伊那地方での法定雇用率(2・0%)の未達成企業の割合は41・5%(昨年6月1日現在)と依然として多く、一層の雇用促進が課題となっている。

相談会に初めて参加した事業所は「共生社会に向けた時代に乗り遅れないようにしたい」と採用意欲の高さをのぞかせた。「障がい者を戦力として考える事業所も次第に増えてきている」(上伊那圏域障がい者総合支援センター「きらりあ」)。

参加事業所は製造業をはじめ、小売業、サービス業などで、製造補助、清掃、接客などの職種を募集。障がいを抱える求職者75人が各事業所のブースを回り人事担当者と面談。業務内容などについて説明を受け、自身の障がいの程度や就労意欲などを伝えた。

生産管理事務職を募集していた製造業者は「業務内容を洗い出し、障がい者ができる仕事を作り出すようにしていきたい。良い人材も見つかった」。求職中の40代の男性は「職場の雰囲気になじめなかったり体調の問題もあって、就職しても長続きしてこなかった。障がいに理解を示してくれる会社が見つかり良かった」と話した。

同安定所は、関係機関と連携して、障がい者と企業とのマッチングを図るなどの就職・職場定着支援を進めていく。

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