2016年04月15日付

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小型無人機(ドローン)といえば、昨年春に御開帳でにぎわう長野市の善光寺や首相官邸の屋上に落下して以来、負のイメージが大きくなった感は否めない。これらを契機に、航空法が改正され、規制や罰則が定められた。各地の祭りやイベントでは、多くの場所で使用が禁止されている▼こうした中、国家戦略特区に指定された千葉市の幕張新都心で、ドローンを使った宅配サービスの実現に向けた実証実験が始まった。日用品などの戸別配送による住民の利便性向上、企業側は配達業務の効率化を狙う。2019年の実用化を目指すという▼ドローン宅配が実現すれば、住民や企業双方にとって大きなメリットとなる。風の影響や電波の受信状況などを十分調べて安全に飛行できることを実証していくとする。こうしたデータが蓄積され、飛行精度がさらに向上すれば、用途も拡大してくる▼諏訪地方では先ごろ、有志が集まり、有効活用を目指す「諏訪圏マルチコプター協会」が発足した。講習会などを通じた操縦技術指導や運用普及につながる情報提供、地元企業による関連部品の開発協力などを進めていく。災害時には、空撮や情報提供などで自治体に協力するという▼あらゆる場所でのドローンの活用は、安全飛行が絶対条件である。一方、国の規制緩和がなければ、新たな展開は望めない。安全性の確保と規制緩和。そのバランスが最重要になる。

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