団員確保へ機能別制度導入 諏訪市消防団

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機能別消防団員制度の説明をする諏訪市消防団の藤森団長

諏訪市消防団(藤森芳樹団長)は22日、能力や事情に応じて特定の活動のみ参加する「機能別消防団員制度」を導入したと発表した。団員数が減少傾向にあるなか、限定的な活動を認めることで、団員の負荷を減らし、入団意欲を高めたい考えだ。施行は今年10月1日。同制度を導入しているのは県内77消防団中、諏訪市消防団を含め22団。諏訪地方では岡谷市、富士見町消防団が同制度を取り入れている。

市の条例定数では団員数を959人と定めているが、22日現在では860人と100人近く不足。大規模災害時の対応に支障が出る懸念がある。特に昼間の出動では、団員の多くが被雇用者で、市外で勤務する人もいる。招集指示を出してから出動態勢を整えるのに約1時間を要する場合もあるという。

今年4月に団幹部や市消防委員会などで組織する「消防団員確保検討委員会」を発足させ、制度活用の準備を進めてきた。

同制度では従来の災害対応や訓練などをする「基本消防団員」(基本団員)と、従事可能な活動だけ参加する「機能別消防団員」(機能別団員)の2種類に区分する。機能別団員の中で団幹部(部長級以上)経験者を「機能別指導団員」と定め、未経験者の機能別団員の指導役になり、基本団員の負荷を軽減させる仕組みだ。

機能別団員は諏訪市に居住または勤務している18歳以上が対象で、消防団従事経験は問わない。各分団共に定数の30%未満と人員数を定め、基本団員の支援をメインに活動する。出初式や各種訓練にも参加する。基本団員同様に出動手当や年報酬もある。

同日、市役所で会見した藤森団長は「今後、OBも含めて出来るだけ多くの機能別消防団員を確保し、大規模災害に備えたい。さらに現状の団員の負荷も軽減させたい」と話し、将来的には両団員合わせて、市の条例定数959人を目指すという。

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