「障がい理解されていない」 県が直接調査

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障がいのある方の実態調査

県は、県内の障がいのある人を対象に身の回りの暮らしや行政に対する要望などを調べた「障がいのある方の実態調査」の結果をまとめた。障がい者の声を直接調査したのは今回が初めて。それによると、5割を超す人が困ったりした経験があり、そのうち半数余りが「障がいに対して理解されていない」と感じていることが分かった。

調査は、今後の福祉施策などに役立てることを目的に、6月から7月にかけて実施。関係する各種手帳などを持つ人合わせて2000人を対象に、障がい者の割合を目安に配分した。有効回収数1049人(有効回収率52・5%)。回答は本人のほか、家族の代筆もある。

「障がいがあることで、困ったり嫌な思いをしたりした経験」について、「ある」と答えたのは51・0%。このうち、そう思った場所については48・8%が「外出先」を挙げ、その場面について54・0%が「理解されていないと感じた」と答えた。

災害対策で「災害時、1人で、または支援を受けながら安全に避難できる環境か」の問いに、「避難できる」としたのは52・1%と半数余りにとどまった。「避難できない」12・0%、「わからない」26・6%で、合わせると4割近くが何らかの不安を残している。災害時に必要なこととしては、多い順に▽医療施設や医療設備の確保▽配慮した避難場所の確保▽避難時の介助や支援者の確保▽避難所生活でのプライバシー対策│と続いている。

「社会参加(趣味や学習、社会活動など)をする上で妨げになっていること」では、「特にない」が3割近くで最も多い。妨げになっている項目で目立つのは「経済的理由」「一緒に行く仲間がいない」「情報がない」「周りの理解不足」で、いずれも1割余りだった。

県障がい者支援課では「今回の調査で、当事者の声を聞くことができた。策定中の『県障がい者プラン2018(仮)』の施策にも反映させたい」としている。

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