諏訪東理大の公立化決定 県が大学法人設立認可

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阿部知事から公立大学法人の設立認可書を受ける柳平千代一茅野市長(左)

諏訪東京理科大(茅野市)の公立大学法人化について、阿部守一知事は24日、諏訪6市町村でつくる一部事務組合「諏訪広域公立大学事務組合」が設立主体となる公立大学法人「公立諏訪東京理科大学」の設立を認可した。林芳正文部科学相も同日、学校法人東京理科大(東京)から公立大学法人への大学設置者の変更を正式に認可。これにより来年4月の諏訪東京理科大の公立化が確定した。

組合や県によると、公立化に必要な認可の申請書は、法人設立は9月21日に組合から県に、大学設置者変更は7月28日に東京理科大から文科省にそれぞれ提出されていた。

法人設立認可書の交付式は県庁であり、阿部知事が同組合長の柳平千代一茅野市長に手渡した。阿部知事は「信州大をはじめ他大学とも連携協力関係を作る中で、県内における高等教育の振興や地域産業、社会への貢献に力を入れてほしい」と期待。県が来年4月開学する県立大(長野市)との連携も呼び掛けた。

柳平市長は「これで正式に公立大学法人として4月から運営することができる。気を引き締めて準備を進め、いい大学にしたい」とあいさつ。公立大学法人の唐澤範行理事長予定者は「県立大や県と連携し、6市町村の下でしっかりスタートしたい」、河村洋学長予定者も「地元に根ざし、世界に羽ばたく学生を育てたい」と決意を語った。

同席した諏訪地域の各市町村長(諏訪市は副市長)は県に協力を求めていた。懇談で、阿部知事は「来年は長野県の大学教育にとってエポックメーキングな年になる。『学びの県』づくりにご支援をいただければ」と話した。

諏訪東京理科大は2002年、前身の東京理科大諏訪短大を4年制化して開学したが、入学者(定員300人)が減少して06年以降は定員割れが続いた。大学側は15年9月、同大の存続と発展に向けて、地元に公立化の検討協議を要請。6市町村が17年4月、公立化を担う一部事務組合を発足させた。

学校法人東京理科大の本山和夫理事長は長野日報社の取材に対し、「自治体をはじめ関係各位のご尽力にお礼申し上げたい。今後も『東京理科大学』の名を冠する大学として、協力し合いながらも切磋琢磨し、お互いに成長していきたい」とするコメントを出した。

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