諏訪圏の移住相談窓口 今月下旬から試験運用

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移住者の誘致に官民協働で取り組む諏訪圏移住交流推進事業連絡会は14日、諏訪市内で開いた総会で今年度の事業計画を決め、設置の意向を示していた圏域全体の情報を扱う広域移住相談窓口については、今月下旬からの試験運用を目指す方針を確認した。諏訪不動産会館(同市)に開設し、市町村窓口では困難だった休日相談にも対応する。仕事や住まい、暮らしの広域情報を扱い、移住希望者のニーズに応えていく。

諏訪圏域は「一つの経済・生活圏」で、移住希望者側も個々の市町村でなく、圏域全体の情報を求めていることから開設を決めた。広域情報の発信で、移住先としての魅力を高める効果も狙う。

県補助金と6市町村負担金で運営。相談員を配置し、来訪者や電話・メール相談に応じる。連絡会には「移住者の会」も加わっており、「先輩移住者の声を参考にしたい」といった要望にも応えられるようにする。

県諏訪地方事務所や6市町村、県宅地建物取引業協会諏訪支部、商工団体などで広域相談窓口の専門部会を設けることを決めた。諏訪公共職業安定所との連携も強める。

総会ではこのほか、都内で開催する「諏訪圏合同移住セミナー」と、諏訪圏での移住希望者向け「見学ツアー」の継続を決めた。バスで物件を巡るツアーは、賃貸・購入の2コースに分けてニーズに合った物件をより多く見学できるようにするほか、「移住後の生活を具体的にイメージできるよう、食料品店や病院などの見学を組み入れて開催する」意向だ。新規移住者のサポートにも力を入れる。

連絡会は2014年1月に発足した。会長の茅野昭一・宅建協会諏訪支部長は「本格的な人口減少社会が迫ってきている。諏訪6市町村への移住を促進し、活力ある諏訪圏域にするために各種事業を推進していきたい」と話した。

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