伊那の春近発電所民活で改修 県会一般質問で

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県企業局が管理する春近発電所(伊那市)の老朽化に伴う大規模改修計画で、同局は11月30日、改修事業に検討中のPFI(公共施設などの建設や運営に民間の資金やノウハウを活用する手法)が導入された場合、入札には地元企業の参画や雇用創出などの地域貢献を要件に盛り込む方針を明らかにした。

県会一般質問で酒井茂氏(自民党)の質問に、小林利弘公営企業管理者が「(PFIで実施する場合)地域経済や雇用の創出は大前提」などと答えた。

同局によると、春近発電所は建設から60年が経過しており、2024~25年度で改修工事を行い、26年度から新しい施設で運転を再開する日程で全面改修を予定。改修経費には150億~200億円が見込まれることから、企業局の財政負担軽減や地域経済への波及効果も期待されるPFIの導入を検討している。

民間ノウハウを生かして資金調達、建設工事を行い、施設の運営権(20年程度)を民間に設定する。民間が運営するのは、発電所に水を落とす水圧鉄管、発電所、天竜川への放水口までの区間。地域のほ場に農業用水を引いている上流区間については、確実に農業用水を提供する必要があることから、県と地元地域との協定に基づいて県が引き続き管理する。

現在、PFIを導入した場合に、期待される効果が発揮されるかどうかを検討する基本構想を策定中。今後、県議会や審議会に諮り、最終的には来年6月ごろをめどに決定したい考え。PFIの導入方針が決まれば実施方針を固めて、19年度中には入札を行い、事業参加を希望する企業からプロポーザル方式で事業提案の募集を目指す。

小林管理者は、入札に当たっては、「具体的な提案を求め、雇用や滞在、移住など、地域貢献の取り組みを積極的に引き出したい」と述べた。

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